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奨学金を受けたいのですが、どんな種類があるのでしょうか。
代表的なものとしては、全国の専門学校生や大学生が利用できる日本学生支援機構の奨学金制度があります。無利子で借りられる「第一種」と、利子をつけて返還しなければならない「きぼう21プラン」の2種類の制度があります。
奨学金を申し込む手続きはどうしたらよいのでしょうか。
専門学校に入学する前に申し込む場合(予約採用)と、入学してから申し込む場合(在学採用)があります。予約採用の手続きは、入学する前に在籍している学校(高校等)を通じて行います。また、在学採用の手続きについては、専門学校の奨学金担当者や担任の先生に問い合わせてみてください。
申込みは誰でもできるのでしょうか。
予約採用の場合、次の基準を満たしている人なら、誰でも申し込むことができます。

在学中に急に奨学金が必要になった場合、申し込むことはできますか。
その年度内に限って奨学金が貸与される「緊急採用」と、卒業するまで奨学金が受けられる「応急採用」の制度があります。いずれも年度の途中でも随時申し込むことができます。
奨学金はどのように受け取るのでしょうか。
毎月1回、本人の銀行口座に振り込まれます。
奨学金の返還はどのように行いますか。
卒業後、6カ月の据置き期間を経て、銀行口座から自動引落としされます。返済額は次のとおりです。

返還金を滞納するとどうなりますか。
滞納している日数に応じて延滞金が加算され、場合によっては督促などの法的措置がとられることもあります。
日本学生支援機構以外の奨学金にはどのようなものがありますか。
専門学校に入学するときに必要な費用は、大きく分けると入学金、授業料、実習費、施設設備費、その他(教材費・諸経費)の5種類です。
初年度納付金(※)総額の平成19年度の平均は、121万7千円。最高額は理学療法・作業療法の194万円でした。看護を除く医療関係や衛生関係の学科では、軒並み平均を超える額となっています。医療関係の学科では高度な施設・設備が必要なうえに、定員が少なめに抑えられていることが高額になる理由です。
また調理や製菓の学科では実習用の材料費が学費に反映されているといえるでしょう。
(※入学金以外の授業料や実習費などは、年度内に2、3回に分けて納付するケースが多いので、「入学時納付金」とは異なります。)
専門学校は多彩な教育内容を誇るだけに、学校納付金にも差があります。同じ学科でも、どの学校を選ぶかによって金額が違ってきますので、志望する学科の学費は学校別に比較・検討してみましょう。学費について事前にチェックしておきたいのは、
などです。分からないことや不明な点があれば、気軽に学校に問い合わせてください。
生活費は自宅生か自宅外生かで大きく違ってきます。都内で一人暮らしをする場合、1カ月の平均支出は14万4千円。そのなかで一番大きな出費はやはり住居費で月額6万7千円、支出全体の46%を占めています。収入総額の平均は14万8千円ですが、その大半を占めるのが平均9万4千円の親からの仕送り。第2の収入源であるアルバイト収入が2万8千円ですから、生活費は仕送りが頼りというのが実状です。とくに専門学校の場合は課題や資格・検定の勉強に多くの時間が割かれますから、アルバイトと学業を両立させるためには、しっかりとした心構えとスケジュール管理が必要です。


いざ専門学校への入学が決まると、入学金を含めてかなりまとまった金額が必要になります。そんなとき、保護者の方が利用できるのが金融機関の各種「教育ローン」。銀行や信販会社などいろいろな種類の商品がありますが、借入額や返済期間が選べるので、必要なときに必要なだけ借りることができます。ここでは国(国民生活金融公庫)の教育ローンと、首都圏の専門学校に入学する人が利用しやすい民間の教育ローンを紹介します。
専門学校に入学または在学する人の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者は990万円以内、事業所得者は770万円以内の人。
※20年10月以降は子どもの人数に応じた年収となる予定。
※本人または他の親族でも利用できる場合があります。
学生一人につき200万円以内。
※今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなります。
10年以内(交通遺児家庭または母子家庭の人は1年の延長が可能)。
在学期間以内で元金の返済を据え置くこと(利息のみの返済)ができます。
なお据置期間は返済期間に含まれます。
年2.2%(平成20年3月12日現在)
毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定です)の場合返済の目安=年2.2%の利率で計算した返済例
本プランを利用する専門学校に入学または在学する学生の親権者で、安定した収入があるとジャックスの承認を得た人。原則として20万円以上500万円以内。
入学金、授業料、受講料、施設設備費、教材費、海外研修費等の学校納付金。
原則として20万円以上500万円以内。
入学金、授業料、受講料、施設設備費、教材費、海外研修費等の学校納付金。
実質年率=4.65%(平成20年4月現在)
※適用金利は年2回見直し(4月・10月)
6カ月以上10年まで
(在学期間内は元金据置可)
※一部繰上返済・全額返済も可能
本クレジット(各種プラン)の提携先である専門学校に入学・在学する学生、またはその親権者で、QUOQの承認を得た人。
提携先の専門学校に納める学校納付金の範囲内。
入学金、授業料、受講料、施設管理費、教材等。
実質年率=4.65%(平成20年4月末現在)
※適用年率は年2回見直し(4月・10月)
※ご返済中の一部繰上返済可能
(前回の一部繰上返済日より6ヵ月の間隔が必要)
最長48ヵ月(在学期間内は元金据置可)