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外国人のための
日本留学最新ガイド

世界のここにしかないワザとカルチャーを学ぶ

専門学校で学ぶ外国人留学生は3万人

最近の調査によると、日本の専門学校や大学・大学院などの高等教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約14万人で、前年よりも約4千人増加しました。専門学校の留学生数も対前年比で20%近くも増え、約3万人が在籍しています。
出身国・地域別では中国からの留学生が約半数を占めていますが、それに続くのが前年から倍増の勢いを見せているベトナム。韓国に代わって2位に躍り出ました。以下、韓国、ネパール、台湾、タイと続き、アジア各国からの留学生が軒並み増加しているほか、世界的な日本ブームの高まりで、学生たちの出身国や地域はますます拡がりを見せています。

国・地域別留学生数比率(2015年)

留学生数の推移

  • 「留学生総数」に日本語教育機関に在籍する留学生44,970人は含まれない。これを含んだ2014年の合計は184,155人となり、2013年と比較すると16,010人(9.5%)の増となる。

専門学校入学から卒業・就労まで

留学生対象の奨学金制度

私費留学生に対しては
月額4万8千円の学習奨励費も

国費留学生に対しては日本政府(文部科学省)の奨学金が、また私費留学生に対しては日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。ほかにも、地方自治体や民間団体が実施するいろいろな奨学金制度があります。

国費外国人留学生日本政府(文部科学省)
奨学金

  • 〔支給額〕月額117,000円(2016年度)
  • 〔実施団体〕文部科学省高等教育局学生・
    留学生課国費留学生係
  • 〔TEL〕03-5253-4111(代表)
  • 〔URL〕http://www.mext.go.jp/

私費外国人留学生学習奨励費給付制度

  • 〔支給額〕月額48,000円(2016年度)
  • 〔実施団体〕独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部国際奨学課学習奨励費担当
  • 〔TEL〕03-5220-6030
  • 〔URL〕http://www.jasso.go.jp/

医療保険について

留学生は全員、日本人と同じように「国民健康保険」に加入することになります

滞在期間の長短にかかわらず「留学」ビザを持っていれば、日本の「国民健康保険」に加入しなければなりません。外国人登録をした市区町村の窓口で手続きをしてください。月々支払う保険料は、市区町村や収入のあるなしによっても変わってきます。保険に加入していれば、医療機関にかかったときに支払う医療費は3割の負担で済みます。

在留資格「留学」とは

【活動内容】
日本の大学、専修学校の専門課程、高等専門学校もしくはこれに準ずる機関において教育を受ける活動

在留期間:
4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月、3ヵ月

「日本で就職したい留学生」
「外国人を採用したい企業」が増えています

2014年3月に専門学校を卒業した留学生の進路(グラフ「専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)」)は、「日本で就職」が31.3%(2013年26.3%)、さらに大学や専門学校に進学して勉強を続ける人が17.1%、母国に「帰国」した人が18.2%のほか、日本国内で就職活動を続ける人も14.1%(2013年12.2%)いました。就活中を含めれば、約半数近くの人が日本での就労の道を選んでいることになり、前年データよりいずれも増加の傾向にあります。
一方、外国人留学生の採用について企業に尋ねたデータ(グラフ「この1年間に外国人留学生を採用した企業」)では、「この1年間に外国人留学生を採用した」と答えた企業が52.3%あり、その割合は前年調査(46.0%)より増加しています。また「採用活動は行ったが、採用には至っていない」という企業も28.2%あり、「採用した」企業と合わせると約8割が外国人留学生採用の意思を持っていることが分かります。
海外事業を手がける企業が増えていることなどから、今後も外国人材へのニーズが拡大することは間違いないでしょう。とくに日本で学んだ留学生たちは、日本語能力が高いこと、そして日本の習慣や文化への理解が深いことに、大きな期待が寄せられています。

■専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)

留学生が日本で就職するためのビザ(例)

※在留期間はいずれも5年、3年、1年、3ヵ月

この1年間に外国人留学生を採用した企業

就職活動のための「特定活動」ビザ

日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のためのビザとして「特定活動」ビザが許可されることがあります。在留期間は、卒業後6ヵ月、最長で卒業後1年となります。

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