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専門学校の基礎知識

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リスタートはいつからでも遅くない

「社会人枠」「授業料免除」などの優遇処置も

高校、あるいは大学を卒業して働くうちに、「やっぱり専門的な技能や資格が必要」と感じたり、「本当は別にやりたいことがあった」と気付いたり。そんな社会人のためにも、専門学校は広く門戸を開いています。いったん社会を経験してから入学してくる人たちは勉強に対するモチベーションが高いので、理解や習得も比較的早く、積極的に授業に臨む姿が他の学生たちの良い刺激になるという声もよく聞かれます。
このように転職や再就職を目指して入学を希望する人のために、多くの専門学校では「社会人入学枠」を設けて対応しています。高校や大学の新卒者たちとは別に選考を行ったり、入学金や授業料が一定額免除になる「社会人特待制度」や低金利の学費ローン制度など、さまざまな優遇措置も用意されています。

「通信制」や「短期講座」で仕事との両立も可能

仕事を続けながら専門学校で勉強したいという人の場合、夜間部の学科に通うほか、通信制や単位制の学科で学ぶことも可能です。自宅教材やeラーニングなどを使った平日の学習と定期的なスクーリングによる通信制の学科、修業年限にしばられず単位を満たしたときに卒業できる単位制の学科、あるいは資格試験対策などに的を絞った短期コースも数多く開設されていますから、それぞれの目的や都合に合わせて学校を選択することができます。

「教育訓練給付金」制度を利用できる専門学校が大幅拡大

雇用保険の被保険者を対象として厚生労働省が実施している「教育訓練給付金」の制度。専門学校など指定された講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給されるというものですが、この対象講座が2014年に大幅に拡大されました。業務独占資格、名称独占資格を目標とする学科や、職業実践専門課程の認定を受けた学科が全て対象となり、転職や再就職のために専門学校で学びたいという社会人たちを強力にサポートしています。

 

一般教育訓練

専門実践教育訓練

支給額
受講者が支払った
教育経費×割合

  • 一般教育訓練

    20%

  • 専門実践教育訓練

    40%(受講修了日から1年以内に資格取得等し、かつ、被保険者として雇用された又は雇用されている場合等には20%を追加支給)

支給額の上限

  • 一般教育訓練

    10万円

  • 専門実践教育訓練

    32万円/年(上記20%の追加支給を受けた場合には48万円/年)

支給期間

  • 一般教育訓練

    最長1年

  • 専門実践教育訓練

    原則2年(資格につながる場合は最長3年)

対象となる講座

  • 一般教育訓練

    ※1

  • 専門実践教育訓練

    ※2

支給対象者

  • 一般教育訓練

  • 専門実践教育訓練

① 初めて受給する場合

受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している

② 2回目以降として受給する場合

前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日までに、通算して10年以上の雇用保険の被保険者期間を有している

※1

中央職業能力開発協会ホームページ参照
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

※2

業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
(訓練期間は1年以上3年以内)

業務独占資格の例
資格を持たずに業務を行うことが法律で禁止されている

看護師、准看護師、助産師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士など

名称独占資格の例
資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている

保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 など

専門学校の職業実践専門課程
(訓練期間は2年)

専門職大学院
(訓練期間は2年または3年以内)

「求職者支援制度」は給付金の支給も

もう一つ、厚生労働省の雇用対策として、雇用保険に加入できなかった人などを対象とした「求職支援制度」があります。講座の受講料は原則無料、一定の要件を満たしていれば受講している期間、月10万円の給付金を受け取ることもできるという手厚い内容です。

  • 原則として受講料無料(テキスト代は自己負担)
  • 受講期間は3ヵ月~6ヵ月
  • 一定の要件※を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円+通所手当)を支給
  • 「雇用保険の給付を受けられない」「本人収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)」など全9項目全てに該当すること。

受講対象者

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険受給中に再就職できなかった方
  • 加入期間が足りずに雇用保険が受給できない方
  • 学校卒業後に未就職の方 など

詳細についての問合せ先

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